経営革新等支援機関とは、平成24年8月30日に「中小企業経営力強化支援法」（現在の「中小企業等経営強化法」）が施行されて、中小企業庁が認定した機関のことであり、中小企業の経営に関する支援を行うスペシャリストとして認定された機関のことをいいます。主に税理士や公認会計士、そしてコンサルタントが認定されている場合が多いですが、主に事業計画書の作成や実行の支援、そして事業が確実に実施されているかということをフォローアップしていくことによって経営をサポートしていく機関のことを言います。

経営革新等支援機関に相談することによって、中小企業庁が認定している機関という安心感もあり、さらには経営革新等支援機関に認定されている機関に相談していくことによって日本政策金融公庫からの融資を受けやすくなったり、補助金などを受け取ることが出来たり、というメリットがあります。

藤原公認会計士事務所では、港区、品川区、渋谷区、新宿区を中心に「経営改善計画」「IFRS」「事業計画書」などに関する税務会計相談を承っております。「経営改善計画」に関してお困りのことがございましたらお気軽に当事務所までお問い合わせください。