「決算が近づいてきたが、具体的に何をしたらよいか」「決算期特有の処理をしないといけないと聞いたことがあるが、具体的にどんなことをするのか」。
決算という言葉は聞いたことはあるが、その具体的な内容までは思い浮かばないという方も多いのではないでしょうか。決算処理は期中の定例的な会計処理とは異なった独特の処理が多いです。ここでは決算では実際にどのような処理を行うのかをみていきましょう。

まず決算処理は、合計残高試算表を作成するところから始まります。これは各勘定科目毎の期末における合計金額を把握するためです。科目のホームポジションと逆側に残高が残っている場合などは、異常値として原因を究明します。

次に決算整理仕訳を行います。決算整理仕訳とは、決算の都度本来のあるべき会計処理の姿に修正していくことをいいます。
たとえば、実地棚卸をして棚卸減耗を把握する、固定資産の減価償却費を計上する、翌期の費用を資産に振り替える、費用として購入時に計上した物品で未使用のものを資産勘定に振り替えて翌期に繰り延べる、賞与の支払いにむけて引当金を計上するなどです。当年分の取引のうち、年をまたいで翌年に持ち越すものを会計処理すると考えるとイメージがしやすいでしょう。

最後に財務諸表の作成です。貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書といった書類を作成します。これらの書類を外部に公表しその期間の会社の成績と健康状態を開示します。

このように、決算処理は期中の定例的な会計処理とは違って独特なものが多いです。また財務諸表の作成とその開示業務も、専門的なスキルを要します。正しく円滑な決算処理、財務諸表の作成や開示業務を行うために、会計の専門家である公認会計士にコンサルタントとして業務に参画してもらうという選択肢も存在します。

藤原公認会計士事務所では、港区、品川区、渋谷区、新宿区を中心に「経営改善計画」「IFRS」「事業計画書」などに関する税務会計相談を承っております。「決算処理」に関してお困りのことがございましたらお気軽に当事務所までお問い合わせください。

「会計を通して経営の改善をしたい」「意思決定会計や予実管理をもっと精緻に行いたい」。法人を経営される経営されている皆様の中には、このような悩みをお持ちの方もいらっしゃるのではないでしょうか。ここでは経営改善のアプローチ方法をみていきましょう。

経営改善を、利益を向上させることと定義します。まずは自社が抱えている課題を特定し、現状を認識することが重要です。何が自社の経営を圧迫しているのかをしっかり把握せずに、経営改善をすることはできないでしょう。

次に達成すべき理想像や目標を設定します。当期の利益計画を考え、売上高、売上原価、売上総利益、営業外費用、販管費等の値をそれぞれ目標設定します。
目標の設定の仕方は3種類あります。経営陣の一存で決めるトップダウン型、現場が決めるボトムアップ型、その折衷型です。
トップダウン型は意思決定が速やかになりますが、現場のモチベーションにつながりにくい、ボトムアップ型は現場に目標設定のための責任感が芽生えるが、作成までに時間がかかるというそれぞれメリットデメリットが存在します。

最後に現状と目標の改善です。現状に対する「なぜ」ということや今後の計画における「どうやって改善するか」ということを検証していきながら有効な改善方法を検討することが可能です。
また実行するだけではなく、月次決算単位で効果測定と検証をし、経営改善を進めながら適宜修正していきましょう。

このように経営の改善をするためには、会社が抱える多種多様な課題を抽出して、問題をひとつひとつ解決して行く必要があります。状況が深刻な場合には、当事者である会社の中で経営改善を図ることは難しいので、会計の専門家である公認会計士に経営改善を支援してもらう方法もあります。

藤原公認会計士事務所では、港区、品川区、渋谷区、新宿区を中心に「経営改善計画」「IFRS」「事業計画書」などに関する税務会計相談を承っております。「経営改善」に関してお困りのことがございましたらお気軽に当事務所までお問い合わせください。

「決算とはそもそもどういったものなのか」「具体的にどのような処理を行えばよいのか」。
法人を経営されている皆様の中には、このような悩みをお持ちの方もいらっしゃるのではないでしょうか。ここではそもそも決算とは一体どのようなものであり、具体的にどのような処理をするのかをみていきましょう。

決算とは「一会計期間の経営成績と期末の財政状態とを確定させるために行う手続き」のことをいいます。会社の1年間の経営活動の成果を、財務諸表と呼ばれる書類を作成することを通して外部に公表します。株主総会提出のため、信用目的のため、租税目的のためなど様々な目的のために行われます。
なお法人決算の期日は「事業年度の翌日から2ヶ月以内」とされています。順番にみていきましょう。

①日々の取引をもれなく記帳する
「一取引一仕訳」を意識して取引を記録していきましょう。正規の簿記の原則に基づいて正しく取引を記録する必要があります。

②総勘定元帳へ転記する
勘定科目単位の切り口で、どのような数字の増減があったのかを把握するために、仕訳帳とは別に総勘定元帳といわれる帳簿に記載します。

③決算整理仕訳
費用や収益を正しく期間按分するために、調整の伝票を起票します。経過勘定といわれる科目を使用し、費用や収益が正しく反映されるようにします。

④帳簿の締め切り
貸借対照表科目と損益計算書科目を締め切るための伝票を起票し、帳簿を締め切ります。

⑤取締役会、株主総会での承認
決算の内容は取締役会・株主総会で承認されてはじめて確定します。会社法でも定められた大切な事項です。

⑥法人税の申告
当期の純利益を基に課税所得を算出し、法人税を申告納税します。

これらのステップを踏むことで、法人は自らの経営成績や財政状態を数字で世の中に発表します。正しい処理方法の積み重ねが最終的な法人の成績と財政状態の把握につながります。決算処理を適切に行うことは、法人の信用を高めるとともに自社の経営管理にも役立ちますので、適切な処理を行っていきましょう。
ご不明な点は速やかに専門家にご相談いただくことも手段の一つです。

藤原公認会計士事務所では、港区、品川区、渋谷区、新宿区を中心に「経営改善計画」「IFRS」「事業計画書」などに関する税務会計相談を承っております。「決算」に関してお困りのことがございましたらお気軽に当事務所までお問い合わせください。

「業務効率化の為に新しい会計システムを導入したが、トラブル続きでかえって業務効率が落ちてしまった」「実際に伝票を起票する事業部門の経理知識が乏しく手戻りが多く発生し、経理部門の業務を圧迫している」「決算業務をもっと早期化したい」。
上場企業の経理部門の皆様の中にはこのような悩みをお持ちの方も多いのではないでしょうか。ここでは上場企業に対して行われる支援についてみていきましょう。

一つ目に決算開示業務のサポートを挙げることができます。開示書類作成に必要な最新の制度情報の提供、開示情報のチェック、東証へのTDnet開示、金融庁へのEDINET開示に適合した適格な書類を効率的に作成いただくためのノウハウの提供です。これらを効果的活用することで、決算開示業務の品質向上や早期化につなげることができます。

二つ目にハードスキルの向上を目的とした教育機会の提供を挙げることができます。例えば事業部門の方々に対する経理処理教育や、専門的な知識が必要とされる税務知識の教育、経理部門に対するエクセルスキル講座などです。どうしても作業過多になってしまう制度会計の業務効率化に寄与することができます。

三つ目に会計人材の派遣です。長期間の派遣ではなく、税務調査や四半期決算の時期の増員など期間限定で高度会計人材を駐在させ、制度会計の品質向上にアプローチすることが可能です。

このように上場企業の経理業務の改善をするためには、部門が抱える多種多様な課題を抽出して、問題をひとつひとつ解決して行く必要があります。状況が深刻な場合には、当事者である会社の中で改善を図ることは難しいので、会計の専門家である公認会計士に経営改善を支援してもらう方法もあります。

藤原公認会計士事務所では、港区、品川区、渋谷区、新宿区を中心に「経営改善計画」「IFRS」「事業計画書」などに関する税務会計相談を承っております。「上場企業のサポート」に関してお困りのことがございましたらお気軽に当事務所までお問い合わせください。