意外に煩雑なIFRIC21号「賦課金」固定資産税の補足説明
５ヶ月前の記事になりますが、
IFRIC21号「賦課金」 固定資産税の一括費用処理がしっくりこない
のアクセス数がいまでもすごく多いので、
仕訳起票時の留意点について
補足説明をしたいと思います。
簡単におさらいすると
- IFRSでは固定資産税を１月１日時点で一括債務計上し、かつ、費用計上する必要がある。
- 月次均等の費用処理は認められない（前払費用等は計上できない）
というポイントがありました。
仕訳起票時の留意点は２つ
① IFRSで債務計上する１月１日時点では、固定資産税の納税通知書が未着である
② 日本基準とIFRSで、固定資産税を費用計上する会計年度が異なることがある
以下、2016年３月期の会社を想定し解説します。
① 固定資産税は、1月1日の固定資産の保有に対して課されるため、
IFRSでは2016年1月1日時点で、１年分を一括で費用計上します。
しかし、2016年度の固定資産税の納税通知書は、
だいたい5月ごろ到着します。
したがって、１月１日時点では固定資産税を
概算で計上する必要があります。
概算計上は、過去実績を使用するのが一般的です。
新規に取得した固定資産に重要性がある場合には、
近隣の時価や類似資産などを参照し、
概算計上の計算に含めます。
② IFRSでは、2016年度の固定資産税を
2016年1月1日時点で一括費用処理するので、
2016年3月期で費用処理が終わっています。
日本基準では、2016年度の固定資産税を
納税通知書の到着にあわせて、
2016年4月～2017年3月の期間で
費用処理する会社が多いです。
（会社によっては、厳密に2016年1月～12月で
費用処理しているケースもあります。
会社ごとに異なるので、確認してください。）
その場合、日本基準では
2017年3月期に費用処理することになります。
つまり、日本基準の方が最大で１年、
費用計上が遅れることになります。
意外に煩雑
この会計期間の違いを頭でわかっていても、
実際に仕訳を入れようとすると、
意外に煩雑なことに気が付きます。
私が、IFRS導入プロジェクトでは、
できるだけ早いタイミングで
仕訳起票を試みるべきだと思うのは
実際にやってみないと気づかないことが多いためです。
賦課金の仕訳について、
もし具体的な起票方法がわからない場合は、
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