意外に煩雑なIFRIC21号「賦課金」固定資産税の補足説明

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5ヶ月前の記事になりますが、

IFRIC21号「賦課金」 固定資産税の一括費用処理がしっくりこない

のアクセス数がいまでもすごく多いので、

仕訳起票時の留意点について

補足説明をしたいと思います。

 

簡単におさらいすると

  • IFRSでは固定資産税を1月1日時点で一括債務計上し、かつ、費用計上する必要がある。
  • 月次均等の費用処理は認められない(前払費用等は計上できない)

というポイントがありました。

 

 

仕訳起票時の留意点は2つ

 

① IFRSで債務計上する1月1日時点では、固定資産税の納税通知書が未着である

② 日本基準とIFRSで、固定資産税を費用計上する会計年度が異なることがある

 

以下、2016年3月期の会社を想定し解説します。

 

① 固定資産税は、1月1日の固定資産の保有に対して課されるため、

IFRSでは2016年1月1日時点で、1年分を一括で費用計上します。

 

しかし、2016年度の固定資産税の納税通知書は、

だいたい5月ごろ到着します。

したがって、1月1日時点では固定資産税を

概算で計上する必要があります。

 

概算計上は、過去実績を使用するのが一般的です。

 

新規に取得した固定資産に重要性がある場合には、

近隣の時価や類似資産などを参照し、

概算計上の計算に含めます。

 

② IFRSでは、2016年度の固定資産税を

2016年1月1日時点で一括費用処理するので、

2016年3月期で費用処理が終わっています。

 

日本基準では、2016年度の固定資産税を

納税通知書の到着にあわせて、

2016年4月~2017年3月の期間で

費用処理する会社が多いです。

 

(会社によっては、厳密に2016年1月~12月で

費用処理しているケースもあります。

会社ごとに異なるので、確認してください。)

 

その場合、日本基準では

2017年3月期に費用処理することになります。

 

つまり、日本基準の方が最大で1年、

費用計上が遅れることになります。

 

意外に煩雑

 

この会計期間の違いを頭でわかっていても、

実際に仕訳を入れようとすると、

意外に煩雑なことに気が付きます。

 

私が、IFRS導入プロジェクトでは、

できるだけ早いタイミングで

仕訳起票を試みるべきだと思うのは

実際にやってみないと気づかないことが多いためです。

 

賦課金の仕訳について、

もし具体的な起票方法がわからない場合は、

お問い合わせフォームより、ご連絡ください。

 

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