のれん非償却の無理のある前提条件

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Goodwill / chpaquette

 

 

企業会計基準委員会(ASBJ)は、

2015年5月19日に

「のれんの償却に関するリサーチ」

(リサーチ・ペーパー第1号)

を公表しました。

 

リサーチ・ペーパーの目的は、

「のれんの会計処理の要求事項に関する

国際的な議論を促す一助となること」

だそうです。

 

日本基準は依然として

のれんの償却を要求しています。

 

そのため、リサーチ・ペーパーでも

償却は必要という結論に

近いものになっていました。

 

(1) 公開されている開示情報及び日本の大手上場企業に対するアンケート調査への回答によると、多くの企業結合で5年が償却期間とされていることが多かった。しかし、大規模な企業結合から生じたのれんについては、多くの企業が、のれんに期待される長期の効果を反映するためにより長い期間(例えば、10年や20年)が償却期間であるとされていた。

(2) 学術文献の限定的なレビューを行った結果、学術論文の研究成果によって、減損のみのアプローチの方が償却及び減損アプローチよりも優れていると結論を下すことは、少なくとも、困難であると考えられた。

(3) わが国の財務諸表利用者の過半数が、償却及び減損アプローチを支持していた。

 

以前の記事に書いたとおり、

私も「のれんは償却すべき」

と考えています。

 

のれん非償却の無理のある前提条件

 

のれんを償却せず、

減損のみとするアプローチには、

減損テストが正しい順番で行われる

という前提条件が必要となります。

 

この前提条件を考えると、

現実的なのか?

と首をかしげたくなります。

 

減損テストの正しい順番は、

以下のとおりです。

 

Step 1 のれんの減損テストをします。

 

Step 2 減損が必要と判定されました。

 

Step 3 必要な金額まで減損します。

 

しかし、現実は異なります。

 

Step 1 得たい結果を決めます。

(減損する、しない、する場合の金額など)

 

Step 2 得たい結果になるように

減損テストの個々の変数を操作します。

(もちろん基準に従った説明のつく範囲内です)

 

WACCの算定方法の記事を書いたことがあります。

減損テストの1要因である割引率をとっても、

見積りだらけです。

 

のれんの減損となれば、

さらに多くの見積もりが要求されます。

 

つまり、得たい結果にあわせるように

減損テストを行うことは可能です。

 

その結果、のれんはいつまでも

減損されないことになります。

 

このことは、実務を一度でも経験すれば、

当たり前のことだと感じるはずです。

 

もっと実務よりに決めてほしい

 

学術論文的には、

のれんを償却することは

美しくないのかもしれません。

 

しかし、償却せずにいつまでも

巨額ののれんをBSに残しておくと

本当にどうしようもなくなったときに

のれんが減損できなくなります。

 

のれんを減損したら

いっきに債務超過

というのも考えられます。

 

毎年、少しずつでも償却することで、

減損が必要になったときの

負担を軽くするべきです。

 

会計基準というのは、

学術論文に多少無理が生じても、

もう少し実務よりに

決めても良いのではと思います。