超過税率がある場合の法定実効税率の計算方法

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Maths / ajc1

東京都における法人事業税、超過税率
の改正条例が 2015年7月1日に公布されました。  

超過税率は、資本金の額又は出資金の額が
1億円を超える普通法人(外形標準課税法人)が対象です。

平成27年4月1日以後開始する事業年度
平成28年4月1日以後開始する事業年度

この2段階で法人事業税所得割の税率を引き下げ、
付加価値割及び資本割の税率を引き上げます。  

この改正により、繰延税金資産の計算に
使用する法定実効税率が変わります。  

超過税率がある場合、
法定実効税率の
計算が少々複雑になります。  

そこで今回は、法定実効税率の計算方法について解説します。  

法定実効税率を計算するときに登場する税金の種類と税率   

東京都の場合

  平成27年4月1日以後開始する事業年度 平成28年4月1日以後開始する事業年度
法人税 23.9% 23.9%
住民税 16.3% 16.3%
地方法人税 4.4% 4.4%
事業税(超過) 3.4% 2.14%
事業税(標準) 3.1% 1.9%
地方法人特別税 93.5% 152.6%

法定実効税率の計算

実効税率を計算する際、事業税の損金算入の影響を考慮した上で
法人税、住民税および事業税の税率を合計します。  

これを計算式で示すと以下のとおりです。

実効税率5

この計算式にあてはめる税率は
それぞれ以下のように計算します。  

計算例は、平成27年4月1日以後開始する事業年度の税率を使用しています。  

  • 法人税率

法人税率(23.9%)をそのまま使用します。  

  • 住民税率

住民税率(16.3%)と地方法人税率(4.4%) の合計(20.7%)を使用します。  

どちらも課税標準を法人税額にする点で 共通しており、
計算式は法人税率×住民税率で表されます。  

  • 事業税率

少しだけ面倒です。  
地方法人特別税は、課税標準を事業税所得割額としています。

ここで注意が必要なのが、使用する税率が超過税率でなく、
標準税率である点です。  

標準税率(3.1%)と地方法人特別税率(93.5%)を乗じます(2.9%)。  

事業税の超過税率(3.4%)に上の地方法人特別税(2.9%)
を加えた6.3%が使用すべき事業税率になります。  

以上の税率を計算式に当てはめると 以下のとおり、
実効税率が計算されます。

実効税率(数字)2  

念のため補足

実効税率は会計上の利益に掛ける
ことを前提に作られています。  

実効税率の計算式の分母(1+事業税率)は
事業税の損金算入を意味しています。  

課税所得にかける場合は表面税率を使用します。
表面税率は計算式の分母(1+事業税率)を 取り除けばOKです。  

課税所得に実効税率を掛けると、
事業税の減算が2重に加味されてしまうため、
正しい税額が算出されません。  

そんなの当然だと思われる方も多いと思いますが、
意外と勘違いし易いところなので補足です。  

以上、ご参考になれば幸いです。