超過税率がある場合の法定実効税率の計算方法

東京都における法人事業税、超過税率
の改正条例が 2015年7月1日に公布されました。  

超過税率は、資本金の額又は出資金の額が
１億円を超える普通法人（外形標準課税法人）が対象です。

平成27年4月1日以後開始する事業年度
平成28年4月1日以後開始する事業年度

この２段階で法人事業税所得割の税率を引き下げ、
付加価値割及び資本割の税率を引き上げます。  

この改正により、繰延税金資産の計算に
使用する法定実効税率が変わります。  

超過税率がある場合、
法定実効税率の計算が少々複雑になります。  

そこで今回は、法定実効税率の計算方法について解説します。  

法定実効税率を計算するときに登場する税金の種類と税率   

東京都の場合

法定実効税率の計算

実効税率を計算する際、事業税の損金算入の影響を考慮した上で
法人税、住民税および事業税の税率を合計します。  

これを計算式で示すと以下のとおりです。

この計算式にあてはめる税率は
それぞれ以下のように計算します。  

計算例は、平成27年4月1日以後開始する事業年度の税率を使用しています。  

• 法人税率

法人税率（23.9%）をそのまま使用します。  

• 住民税率

住民税率（16.3%）と地方法人税率（4.4％） の合計（20.7%）を使用します。  

どちらも課税標準を法人税額にする点で 共通しており、
計算式は法人税率×住民税率で表されます。  

• 事業税率

少しだけ面倒です。  
地方法人特別税は、課税標準を事業税所得割額としています。

ここで注意が必要なのが、使用する税率が超過税率でなく、
標準税率である点です。  

標準税率（3.1%）と地方法人特別税率（93.5%）を乗じます（2.9％）。  

事業税の超過税率（3.4%）に上の地方法人特別税（2.9%）
を加えた6.3%が使用すべき事業税率になります。  

以上の税率を計算式に当てはめると 以下のとおり、
実効税率が計算されます。

念のため補足

実効税率は会計上の利益に掛ける
ことを前提に作られています。  

実効税率の計算式の分母（１＋事業税率）は
事業税の損金算入を意味しています。  

課税所得にかける場合は表面税率を使用します。
表面税率は計算式の分母（１＋事業税率）を 取り除けばOKです。  

課税所得に実効税率を掛けると、
事業税の減算が２重に加味されてしまうため、
正しい税額が算出されません。  

そんなの当然だと思われる方も多いと思いますが、
意外と勘違いし易いところなので補足です。  

以上、ご参考になれば幸いです。