マイナンバー制度で副業がバレるのか他、デメリットの検証

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10月5日からマイナンバーの配布が始まりました。

早くも詐欺事件があり、6日以降発表されたものだけで、20件を超えたようです。

不謹慎だとは思いますが、犯人たちの、あまりの行動の速さに驚きました。

それだけの行動力があれば、
どんなビジネスをやっても成功すると思うので、
もったいない限りです。

さて、マイナンバーですが、
メリットよりも、デメリットの方が目立っている印象です。

メリットが見えにくいのに対して、
デメリットが明らかで、不安を感じるためです。

ざっと、思いつく不安な点としては、
① 個人情報が漏洩するのではないか
② 課税強化ではないか(なかでも、副業がバレるのではないか)
の2つが挙げられます。

順に見ていきたいと思います。

個人情報の漏洩

マイナンバーの議論の大半が個人情報の漏洩問題に充てられています。

米国では、犯罪者のなりすまし、
他人が給付金を受給などの被害があるようです。

日本では、マイナンバーだけでの身元確認は行わない方針なので、
全く同じとは言えませんが、個人情報を多く含む点で、不安には変わりありません。

セキュリティ投資

経済効果が兆を超えると騒がれていますが、
そこまでの投資ができるのは、一部の企業だけです。

独立した会計士・税理士のように、フリーで働いていれば、
数社~数十社以上に、マイナンバーを伝える可能性があります。

しかし、その全ての会社で十分なセキュリティ対策がとられるとは思えません。
下手をすれば、エクセル管理も考えられます。

マイナポータル

「マイナポータル」というサイトにログインすれば、
個人情報を得られるようになります。

マイナポータルは、パスワードでがちがちに固めているそうで、
「芋釣る式に個人情報がとられるようなことはない」
と、政府は強気の姿勢です。

しかし、パスワード頼みというのが一番不安です。
どれだけセキュティに投資しても、結局パスワードは記憶頼みです。

たとえば、お年寄りは、すぐにパスワードを忘れますし、
親切なふりをした人が、「助けてあげる」と言えば、
簡単にパスワードを教えてしまうと思います。

お年寄りでなくても、パスワードを忘れるのが嫌で、
いろんなところにメモを残す人もいます。

課税強化

現時点で、マイナンバー自体にそれほどの価値がないとしても、
将来、銀行口座の情報が紐付けられれば、価値は上がると思います。

銀行のお金の流れは、たとえお金持ちでないとしても、
「特に知られたくない情報」ではないでしょうか。

資産を隠すことは、できなくなります。

申告漏れも補足されやすくなると思うのですが、
真面目に税金を払っている人には関係のない話かもしれません。

会社に副業がばれるのではないか

実際のところ、副業がばれるかどうかは、
マイナンバーと、ほとんど関係ありません。

副業がバレるのは、住民税の徴収額が理由です。

住民税は、給料から天引き(特別徴収)されるのですが、
副業により住民税の金額が変わることで、
他に収入があることが気づかれるわけです。

確定申告をして、住民税を自分で払う(普通徴収)ことで、
給料から天引される住民税額が変わらない、だからバレない
と、過去に言われていましたが、今ではそうとも言い切れません。

というのは、
副業を含む給与所得の住民税については、普通徴収を認めない。
メインの給与から特別徴収する。
という活動が推進されているためです。

なので、給与形式の副業は、
会社に収入があることを知られることを
覚悟するしかなさそうです。

副業をバレないようにする方法は一切ないのか

ここでポイントになるのは、
会社が住民税額を見てわかるのが、
「副収入がある」という事実だけで、
どこで、どのように稼いだかの詳細はわからない
ということです。

なので、「親の関係で不動産収入がある」
と、事前に、会社にそれらしい理由を伝えておけば、
就業規則に触れることは、ないと思います。

会計士業界への影響

日本公認会計士協会は、2015年4月22日に、
審理通達第2号「マイナンバー導入後の監査人の留意事項」
というのを公表しています。

内容は、ざっくり
・監査の過程でマイナンバーを受け取ることができる
・しかし、取り扱いには十分注意しなさい
というものです。

監査をしていると、給与情報などの、見たくもない情報を、
見ないといけない場面がよくあります。

マイナンバー自体は、会計数値には影響はないので、
見たくもない情報の代表格でしょう。

不用意にマイナンバーをもらってしまうことが最大のリスクなので、
極力データをもらわない、ということを徹底するしかありません。

まとめ

マイナンバーは、とにかくデメリットが目立ち過ぎています。

得られるメリットを、もっと丁寧に伝えないことには、
マイナンバー制度を定着させることは難しいのではないでしょうか。

今のところ、顔写真入りの「個人番号カード」を作る理由が思いつかない
というのが、正直な感想です。