監査に耐えられるWACCの計算方法 4 - 自己資本コストの決定

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Maths / ajc1

 

 

最後に自己資本コストの計算です。
有名なCAPM(Capital Asset Pricing Model)
を使用します。

rE = rf(1-tc) + β x (rm-rf)

rE: 自己資本コスト rf: リスクフリーレート
β: 株式ベータ
rm: 株式市場の平均期待リターン
tc: 実効税率  

以下、それぞれの数値について解説します。  

リスクフリーレート(rf)

国債利回りを使用します。  

10年国債利回りと20年国債利回りの
どちらを使用するかについては議論があります。  

実務では発行額や取引量が多いという理由で、
10年国債利回りを採用することが多いようです。  

株式市場の平均期待リターン(rf)

4~6%を使用します。
なかでも、5%を採用することが多いようです。  

理論的には、将来の期待収益率を直接投資家から聞く方法と、
過去の株式・債券の利回り実績から計算する方法があるそうです。  

私も詳しい計算方法は確認していませんが、
4~6%の間で設定していれば問題ないはずです。  

株式ベータ(β)

ベータ値は、マーケットとの連動性を示す指標です。  

ベータ値が0.5の場合、マーケットが1動くと個別株式は0.5動きます。
ベータ値が1.5の場合、マーケットが1動くと個別株式は1.5動きます。  

ベータ値が1を超えるとハイリスク・ハイリターン、
1より小さいとローリスク・ローリターンです。  

ベータ値の計算が最も手間がかかります。
以下、順に見ていきます。  

ベータ値の具体的な計算方法

会社が上場していれば、その会社のベータ値を使用できます。

実務では、複数の類似上場企業のベータ値を
平均することで精度を向上させます。  

会社が非上場の場合、
類似上場企業のベータ値を参考にして決定しますが、
ひと手間必要になります。  

以下に示す計算は非上場会社を前提にしています。  

1.類似上場企業の株式ベータ(レバードベータ)を計算する  

株価から算定したベータを株式ベータといいます。

株式ベータは資本構成(レバレッジ)の影響を受けているので
レバードベータとも言われます。  

株式ベータは、以下の3つの方法で入手できます。  

① 東証が販売している「TOPIX β」を購入する
60ヶ月と30ヶ月の2種類のβ値が収録されています。
お金に余裕があれば購入してもいいと思いますが、エクセルでも計算可能です。
JPXデータクラウド  

② Bloombergの端末を利用する こちらも有料です。
無料の銘柄情報にもβ値がのっていますが、
どのように計算しているのか不明なので使い辛いです。  

③ 過去の株価情報からエクセルで計算する
このサイトが抜群にわかりやすいです。
エクセルを使った株価ベータ値の算出

なお、参照先のサイトでは、
ベータ値を算定する際に使用する株価の期間を1年としていますが、
5年にしてください。

短い期間はボラティリティの観点からも妥当ではありません。  

2.株式ベータから資産ベータ(アンレバードベータ)を計算する  

前述のとおり、株式ベータは資本構成(レバレッジ)の影響を受けています。
類似企業といっても資本構成は、ばらばらです。 

そのため、資本構成の影響を除いた事業リスクのみのベータを求める必要があります。  

これを資産ベータ(アンレバードベータ)といい、
下表のとおり計算します。

  A社 B社 C社
① 有利子負債の時価 54,000 0 7,000
② 株式時価総額 74,000 29,000 20,000
③ D/Eレシオ (a/b) 0.73 0.00 0.35
④ 株式ベータ 1.46 1.06 1.55
⑤ 実効税率 40% 40% 40%
⑥ 資産ベータ ④÷(1+(1-⑤)☓③) 1.02 1.06 1.28
資産ベータの平均値 1.12

理論上、同じビジネスを営む会社は株式ベータが異なっていても
資産ベータはほぼ等しくなるそうです。  

3.資産ベータを会社の目標資本構成で、再度株式ベータに戻す(リレバードベータ)  

会社の目標資本構成による財務リスクを反映させます。
計算は以下のとおりです。

①資産ベータ 1.12
②目標DEレシオ        0.5
③実行税率 40.0%
株式ベータ ①☓(1+(1-③)☓②)       1.45

これでようやくベータ値が完成です。  

まとめ

以上で、WACCの計算に必要な全ての数字を求めることができました。
あとは計算式にあてはめるだけです。  

税引き後のWACCになりますが、日本企業の平均値は6%です。

最も頻度が高いのが5~6%のレンジで、
10%を超える会社はハイリスクな事業を営む会社といえます。  

自社のWACC計算結果が平均値と比較して著しく乖離している場合、
個々の変数や類似企業の選定などを見直すことをおすすめします。  

とにかく、WACC計算には数多くの論点が存在することが
ご理解いただければ幸いです。  

私も軽い気持ちでまとめようと思ったのですが、
思いのほかたいへんでした。。。  

(追記)
お問い合わせいただければ、ご希望の方に 私が使用したWACCの計算シート(エクセル)を差し上げます。
思いのほか、WACCの記事に関するアクセスが多いので、お役に立てるかと。  

(追記の追記)
WACC計算シートを無料で差し上げるのを終了いたします。
何よりも、仕事につながらないことが理由です。
また、名前も名乗らずに、メールを送ってこられる方も多く、困っております。

今後は有料にいたします。
有料でも構わないという方のみご連絡ください。