東芝の新日本監査法人に課徴金か?

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SORRY / 25792994@N04

金融庁が、東芝の監査をしていた新日本監査法人に課徴金を検討しているようです。

金額は、20億円になる見込み。

20億円自体は払える金額だと思うのですが、
東芝の課徴金73億円と比べると高すぎないでしょうか。

まるで東芝と一緒に不正をしたような扱いです。

それにしても、監査法人はとことん嫌われていますね。

課徴金のニュースに対するネット住民の反応を見ると、
「経営陣と癒着していた。一緒に刑事告発されるべきだ。」
といった意見まであります。

もちろん、新日本監査法人が、
「東芝の不正をまったく知らなかった」
ということはあり得ないでしょう。

しかし、癒着とは違います。
ただ単に、会社に逆らえないだけです。

根本的な原因は、会社に対する立場の弱さにあるのですが、
そこには触れず、「監査法人が怠慢」と決めつけるようなニュースが、
やたらと目につきます。

12月7日のロイターのニュースより、

「新日本監査法人は何をしていたのか。不正リスク対応基準を作ったのは、何のためだったのか」――。かつて金融庁の企業会計審議会で「不正リスク対応基準」の作成に携わった関係者の1人はこう嘆く。

オリンパス<7733.T>の粉飾決算事件を契機として、2013年に策定された不正リスク対応基準は、企業経営者などの意図的な行為によって生じる財務諸表の重要な虚偽表示のリスクに対して、監査手続きがどうあるべきか定めたものだ。

この基準には、会計監査人は「職業的専門家としての懐疑心」を保持し、リスクをかぎ取った場合には厳しく証拠を収集しなければならないと強調されている。

不正リスク対応基準は、ほとんど意味のないルールです。
監査調書で文書化する量が増えただけです。

金融庁が10月に立ち上げた会計監査のあり方を議論する非公開の有識者会議。公開された議事要旨では、毎回、出席者から厳しい意見が出されていることが分かる。出席者は監査への信頼が揺らぐ今日の状況を厳しくとらえ、監査法人に対するガバナンス・コードの必要性さえも議論に上っている。

監査法人が、内部でどれだけ厳しくガバナンスしても同じことです。

会社に対して立場が弱すぎることに対して、何も改善策がありません。

たとえば、東芝の社長が激怒した場合には、
新日本監査法人のトップが飛んで行って土下座すると思います。

年間10億円の報酬を払ってくれるクライアントなので、
それぐらいに、力の差があります。

私のように個人でやっていれば、嫌だから辞めると言えますが、
組織で動いている以上、そんなわがままは許されません。

もはや、「会計監査で不正を見つけることは不可能」
と、開き直ってもいいのではないでしょうか。

というわけで、監査法人のイメージがどんどん悪くなり、
公認会計士になりたい人が減っていくことが気がかりですね。

会計士試験の受験生は、ピーク時2万人を超えていましたが、
今は半分の1万人程度しか受験していません。

不祥事があるたびに叩かれることも影響しているのだと思います。