監査法人の大幅増員は不景気になるフラグ

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リーマン

8月3日の日経新聞で、
PwCあらた監査法人が人員を倍増させる
という記事がありました。

PwC、海外進出へ会計・税務を支援 日本で人員倍増

 大手国際会計事務所やコンサルタント会社が、日本企業の海外ビジネスに関する会計や税務などを総合的に支援する体制を強化している。プライスウォーターハウスクーパース(PwC)は2020年までに、日本で展開する監査法人や税理士法人など6法人の人員を倍増する。アジアの法律や企業買収の専門家を増やすほか現地情報の質を高め、日本企業の活動を後押しする。

 PwCは20年6月末までに、PwCあらた監査法人やPwC税理士法人など国内6法人の合計人員を約8千人に倍増する。PwC・インターナショナルのデニス・ナリー会長が日本経済新聞に対し明らかにした。

 同社は国内で新卒・中途採用を増やすほか、海外の大学や大学院の卒業生を対象に採用活動を拡大。各国の会計制度や税制に詳しい人材を取り込み、日本企業による海外でのM&A(合併・買収)に備える。

監査法人では、どこも人手不足が深刻で、
積極的な採用を続けているようです。

会計監査の市場が拡大したことで
人が足りないのであれば良いのですが、

おそらく、

  • 売上は変わらない
  • やることだけが増えた

という状況だと思います。

加えて、監査が嫌になって、
働き盛りの会計士が次々と辞めています。

東芝の不正会計では、不正をした人よりも
不正を見逃した人の方が悪いという風潮です。

監査をやりたい人がいなくならないか心配です。

会計監査の市場規模が変わらないと仮定すると
新聞記事にあるような周辺サービスが伸びている
ということだと思うのですが、

もう1つ心配なことがあります。

監査法人の大幅増員は不景気になるフラグ

2008年のリーマンショック直前のミニバブル期に、
監査法人は人手不足から大量採用をしました。

大量採用した途端に不景気になり、
人が余るという事態になった過去があります。

  • 会計士試験に合格しても、就職できない
  • 監査法人でリストラをしている

これらが連日、新聞記事になっていました。

前回の大量採用から思ったのは、
監査法人の景気は、あとブレであるということです。

証券会社などの金融機関が最初に好景気になる。

次に、メーカーなどの景気が良くなり、
大幅増益、過去最高益といった言葉が紙面に並ぶ。

その1年後ぐらいに監査法人の景気が良くなる。

しかし、監査法人で積極採用するころには、
景気は落ち目になっている。

これが私のリーマンショックの教訓です。

さすがにオリンピックも控えており、
いまだに株式市場では、強気の人が多いと思うのですが、

歴史が繰り返すとしたら、、

監査法人の増員には、嫌な予感しかしないですね。